労働契約等解説セミナー2023(厚生労働省)
○2023年12月1日〜 高校・大学の教職員等に向けた「労働法の教え方セミナー」(厚生労働省)
○2023年4月 労働契約法制の見直しについて(厚生労働省)
労働基準法に関するQ&A(厚生労働省)
長時間労働削減に向けた取組(厚生労働省)
職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!(厚生労働省)
職場におけるハラスメントの防止のために(厚生労働省)
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインQ&A(厚生労働省)
日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響
  「monopsony」が日本経済の歪みの根本にある デービッド・アトキンソン(東洋経済オンライン)
労働組合へ カモンカモンパンフレット(2020/6/16全労連)
労働組合は、だから必要だ!
 労働組合にまつわる「呪いの言葉」の解きかたとは?
  上西 充子 法政大学教授

< SDGsとは >  SDGs(持続可能な開発目標)とは?(SDGs総研)
 持続可能な開発のための2030アジェンダ
 NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
 持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド概要版本編資料編(環境省)
 2030SDGsで変える(朝日新聞)

<< 憲法 >> 各種ニュース
憲法共同センター平和アピール7人委員会軍学共同反対連絡会
<国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議>(内閣官房)
回数日時資料議事録
第1回2022年9月30日議事次第・資料議事要旨
第2回2022年10月20日議事次第・資料議事要旨
安倍9条改憲NO!憲法を生かそう3000万人署名を進めよう!!(全労連)
憲法リーフ表面裏面(憲法共同センター)
『自民党の改憲案(4項目)「Q&A」徹底批判』(改憲問題対策法律家6団体連絡会)
1947年文部省「あたらしい憲法のはなし」(青空文庫)
日本国憲法(衆議院)
憲法って何だろう?(日本弁護士連合会)
日本国憲法の逐条解説(法学館憲法研究所)
2023/09/13なぜ「日本」は「アメリカ軍の基地」になったのか…戦後、「日本」を従わせるためにアメリカが使った「最強の武器」(現代ビジネス)
2023/07/29なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」(現代ビジネス)
2023/07/28ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…なぜ日本はこれほど歪んだのか(現代ビジネス)

◆沖縄基地問題
沖縄県知事公室辺野古新基地建設問題対策課
パンフレット米軍基地のこと. 辺野古移設のこと
パンフレット沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book
オール沖縄会議
辺野古基金
NHKクローズアップ現代 沖縄基地問題
沖縄タイムス普天間移設問題・辺野古新基地

<< 賃金 >>   人事院勧告の実施状況等 国家公務員初任給の変遷 毎月勤労統計調査結果 ページ先頭
■■正規・非正規の不合理な格差是正特集■■
「地域経済活性のカギ 全国一律 最低賃金!〜最低賃金の現状に迫る学習動画〜」(国公労連)
2023年10月1日から道内の最低賃金は960円です 
賃金引き上げ特設ページ(2023/1/10厚生労働省)
北海道地方最低賃金審議会は時間額920円に改正が適当と答申(2022/8/10北海道労働局)
 北海道最低賃金を時間額920円に引上げます 発効日10月2日(2022/9/2北海道労働局)
令和4年人事院勧告(2022/8/8人事院)    国公労新聞2022年人勧特集号 (国公労連)
一緒にめざそう!最低賃金だれでもどこでも1500円〜なぜ必要?実現できる?〜(2021/12/8全労連)
労働基準法違反の具体例と罰則(メルシー)
<< 定年延長関係資料 >>
再雇用で6割に下がるのは違法!定年延長で7割支給がたかいのか??
〇2023/3/13過半数代表に説明した
定年引上げ案
 東北大学の 年引上げ対応について案説明資料
定年の引上げについて(案)への質問書を1/13提出 ⇒1/31回答
高年齢者雇用安定法 改正の概要〜70歳までの就業機会の確保のために(厚生労働省)
国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要(内閣人事局)
国家公務員の定年制度等の概要(人事院)
定年延長法が成立 2023年度から制度スタート(国公労新聞)
公務員定年延長 優遇批判招かぬ対応を(2021/6/16北海道新聞社説)
定年延長にかかる「国家公務員法『改正』法案」の閣議決定にあたって(談話)(国公労連)
「定年65歳引上げで年金1000万円を失う」国に翻弄され死ぬ働きアリの生涯(プレジデント)
再雇用の基本給、6割下回るのは「不合理」 名古屋地裁(日経新聞)
定年再雇用で給与を下げると「違法」になるかもしれないワケ(エコノミスト)
同一労働同一賃金における定年後再雇用職員の基本給(businesslawyers)
高齢者の就労どう変わる? 「改正高年齢者雇用安定法」が施行(9/24北海道新聞)
諸外国の最低賃金の状況・報告書について(案)(厚生労働省)
◆◆ 事務・技術職員のラスパイレス指数の比較(国が100) ◆◆
 年度 北海道大学1北海道大学2 札幌市(全市町村)  北海道 
 2022 85.6 93.3 99.6 99.1
 2021 85.5 93.1 99.6 99.2
 2020 86.1 93.7 99.6 99.2
 2019 85.6 93.3 99.6 99.0
 2018 86.4 93.3 99.9 98.9
 2017 86.3 94.0 99.8 98.6
 2016 87.1 94.1100.0 98.7
 2015 87.3 94.5100.2 95.8
 2014 87.9 94.8100.4 95.7
※北海道大学1:年齢換算  北海道大学2:年齢・地域・学歴勘案  ◆差が大きすぎる
2021/08/10給与勧告の骨子勧告・報告について仕組みと本年の勧告のポイント
2021年人事院勧告にあたっての声明(国公労連中央闘争委員会)
国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める(全大教中執)
一時金の引き下げに抗議!賃上げで労働者の生活改善はかれ(全労連事務局長談話)
2021/08/05北海道最低賃金は、28円アップで時間額889円に(北海道労働局)全国の答申
2021年の最低賃金改定に関する談話(道労連)
2021/07/02国立大学法人の役職員の報酬及び職員の給与の水準(令和2年度)
 国立大学法人、 北海道大学
2021/03/29高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜(厚生労働省)
2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」の改正内容とは?(HRpro)
2021/03/24新卒の手取りはいくら?若者の生活が苦しい理由(LIFE&MONEY)
2021/02/09給与1.2%減:毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報詳細(厚生労働省)
2020/10/28人事院報告骨子(人事院)
2020/10/072020年人事院勧告が行われました 国公労連声明&勧告骨子
2020/09/23コロナに克つ!いまでしょ!
全国一律最低賃金1500円 オンライン集会報告
(2020/6/28ダイジェスト版・約17分 )
2020/08/28最低賃金7都道府県が凍結 40県が1〜3円の微増(sankeibiz)厚労省資料
2020/07/31国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和元年度)
 国立大学法人、 北海道大学
2020/07/27道労連ニュース(2020/7/22) 中央最低賃金審議会:目安示さず地方に丸投げ
2019/11/07全労連 「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」を開始する
ビデオ「どうして最低賃金は全国一律1500円にするべきなのか」(16分)
2019/08/30厚生労働省 「アニメで学ぶ労働条件」
最低賃金令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)
2019/07/01国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成30年度)
 文部科学省、 北海道大学
2019/07/01財務局調査による「賃金等の動向」について
2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナス
人事院勧告 1960年以降の給与勧告の実施状況等(人事院)
退職手当 国家公務員退職手当支給率早見表(内閣官房)
定年後 定年後の収入と支出(退職手当制度、年金制度等)(人事院)
2018/11/29 国家公務員の給与法成立   2018年人事院勧告(人事院)
2018/11/28 厚生労働省同一労働同一賃金特集ページ
 ・同一労働同一賃金ガイドライン案
 ・労働政策審議会同一労働同一賃金部会(2018/11/27)
手当・福利厚生、格差ダメ 同一労働同一賃金のルール決定(朝日新聞)
正社員と非正規 格差を容認 待遇引き下げは認めず(しんぶん赤旗)
正社員の待遇下げ「望ましくない」、同一賃金実現へ厚労省が指針に明記(日本経済新聞)
新たな
年俸制
経済財政運営と改革の基本方針  (主なポイント)
未来投資戦略2018  (概要)
統合イノベーション戦略  (概要)
人事給与マネジメント改革の動向及び今後の方向性Q&A
2018/07/04北海道大学役職員の報酬・給与等の公表(平成29年度)について
 北海道内市町村のラスパイレス指数
2018/07/04北海道大学役職員の報酬・給与等の公表(平成29年度)について
 北海道内市町村のラスパイレス指数
2018/01/14全国立大学「職員・教員の年収」ランキング(東洋経済オンライン)
2016/03/22日本の公務員賃金は10年連続で世界最低
2013/12/26 交渉の末、教員の昇給停止・抑制は58歳からに変更
2013/07/11 臨時特例の2013年度賃金減額問題 ビラ bR
2012年度の1.6倍も賃金減額!! 山口学長、早くも選挙公約を棚上げ!!
2013/06/13 臨時特例の2013年度賃金減額問題 ビラ bQ
山口新学長はわれわれの給与を削り不正研究者を守るのか?!
2013/05/30 臨時特例の2013年度賃金減額問題 ビラ bP
教職員の賃金減額総額11億円 こんな高負担には耐えられない!!
2013/02/28 臨時特例の賃金減額問題
不当に減額された給料の一部が3.15給料日に戻ってくる!!
2013/02/21 退職金の大幅減額問題、代償措置団交報告
理不尽な退職金減額を強行しても心が痛まないのか?!
2013/01/24 退職金の大幅減額問題、第5回団交報告
北大、「社会一般の情勢に適合」を理屈抜きで強行!!
2013/01/17 退職金の大幅減額問題、第3回・第4回団交報告
この手続きは法律違反の疑い濃厚!!
2012/12/20 退職金の大幅減額問題、第2回団交報告
北大教職員の退職金は安い!! それを、なぜ切り下げるのか?!
2012/12/12 退職金の大幅減額問題、第1回団交報告
退職後の生活に大打撃!! 到底、同意できない巨額の退職金減額!
2012/11/06 退職手当について学びましょう
- えー!退職手当が教授なら500万円以上減るの? -
2012/09/13 賃金不利益変更措置(大幅減額)に関する北海道大学教職員組合の声明
2012/08/07 北大、25億円確保に固執!/文科省、不当労働行為の疑い!
2012/07/26 賃金減額は9月1日から!
医療職は減額しない!/非正規職員は2013年度も減額しない!
2012/07/18 >道内A大学、「臨時特例」による賃金減額分を補填支給
2012/07/18 労働契約法違反!!
2012/06/26 国家公務員と同じく平均7.8%減額
北大、賃金減額の合理的理由、全く説明できず!
2012/06/19 北大、組合に「給与支給額の削減」を提示 (6月18日)!
2012/05/15 国立大学法人も大幅な賃金減額!
2012/05/15 賃金減額(現給保障廃止)に関する団体交渉
基本給切替に伴う経過措置に関する確認書
2012/04/26 現給保障者数及び現給保障額表
2012/04/24 北大、現給保障を2014年3月31日で廃止する方針
 − 対象者は巨額の損出!! −
2010/12/01 2年連続の大幅賃金カット!!
ー2年間で給与1ヶ月相当額が消滅!−
2010/11/26 「賃金改定」第2回団交(11/16)報告
北大、賃金比較にひたすら沈黙!!
ーそれでも「賃金切り下げは行う!!」−
2010/11/26 「賃金改定」第1回団交(11/10)報告
北大は賃金比較を全く行っていない!!
ーただやみくもに人事院勧告の引き下げ率を適用するだけ!!−
2009/12/10 [賃金不利益問題 4]報告
北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反 〜賃金不利益変更問題の顛末〜

<< 諸手当 >> ページ先頭
2022/09/12 看護職員等特別調整手当の月額を 2,800 円から 7,800 円に改める
2022/03/10 看護職員等特別調整手当を支給することとし,同手当の月額を 2,800 円とする(P24以降に記載)
2021/07/16非常勤職員に対する給与について(人事院給実甲第1288号)
2019/07/01北海道における石油製品情報(経済産業省北海道経済産業局)
2017/12/27 退職手当引き下げ額のモデルケースが示される
2014/03/27 嘱託職員待遇改善年収264万円から301万円にアップ!
2009/11/20 第3回団体交渉(2009年11月11日)の報告とその後の動き
「誠実に交渉する」(第1回団交、理事発言)はウソか!
2009/11/11 第2回「団交」(11月5日)報告
北大当局、組合の問題提起に全く回答できず!!
2009/11/06 北大職員の賃金は民間労働者よりも低い!!
「部局から上申があれば(3年期限の延長に)対処する」
2008/05/21 平成20年度以降の寒冷地手当に関する組合の提案
2007/10/17 平成19年度寒冷地手当額が決まりました
2007/09/16 寒冷地手当アンケート集計結果
2006/11/14 ご存知ですか?2万円の減額がストップ! 寒冷地手当
2006/09/20 寒冷地手当額の推移

<< 休暇 >> ページ先頭
年次有給休暇取得促進特設サイト(厚生労働省)
◆ 勤務間インターバル制度 ◆ 
働く方々の健康確保とワーク・ライフ・バランスの推進のために、「勤務間インターバル制度」を導入しましょう。(厚生労働省)
 〇勤務間インターバル制度(厚生労働省)
 〇勤務間インターバル制度の導入促進(アクタス社会保険労務士法人)
 〇働き方改革法で「勤務間インターバル」が努力義務化。概要と注意点を解説(SmartHR)
 〇「勤怠管理」の基礎知識 勤務間インターバル制度とは?(働き方改革研究所)
 〇勤務間インターバル制度を設計する際のポイントと就業規則の規定例(businesslawyers)
 勤長時間労働削減に向けた取組 ◆ 長時間労働削減推進本部
 〇「過労死等ゼロ」緊急対策(厚生労働省)
 〇労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省)
 〇リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』(厚生労働省)
 〇違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について(厚生労働省)
 〇長時間労働削減推進本部概要資料(厚生労働省)
 〇労使団体への要請(businesslawyers)
 〇労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)
 〇参考:公表事案のホームページ掲載の基準(厚生労働省)
2018/12/10世界一休まない日本人、有休取得率が3年連続で最下位に

<< 非正規問題 >> ページ先頭
※厚生労働省同一労働同一賃金特集ページ
2023/04/26非一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する…(人事院)
2020/11/11 同一労働同一賃金特集! ワイエス行政書士・社会保険労務士事務所
 機関紙「ほくだい」連載:同一労働同一賃金シリーズ記事 
1回2回3回4回5回
2020/09/13 第1回「非正規労働者の権利実現のためのオンライン学習交流会」
北海道大学教職員組合の取り組みと成果  副執行委員長 日下 稜
2020年1からわかる!「同一労働同一賃金」(1)(2)(3)(NHK)
2019年同一労働同一賃金の手引き学習用パワーポイント台本 (全労連)
2019年「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」ー短時間雇用職員にもボーナス
同一労働同一賃金特集ページパートタイム・有期雇用労働法が施行されます(厚生労働省)
雇用差別・賃金差別をなくそう 〜同じ仕事なら同じ待遇を〜(全労連)
非正規で働く仲間の全道集会報告(20190701道労連ニュース)
2019年非正規公務員酷書(公務労組連絡会)
2019/4/24即位日等休日法による休日増によって非常勤職員の賃金減収を
生じさせないための対応に関する申し入れ

⇒5月16日に「今年限りの有給休暇での対応を検討している」と組合に説明
 ⇒2019年6月4日就業規則改定案(最大4日の特別有給休暇)
関係省庁等連絡会議(第1回)通知
2019/02/22 「労働契約法の趣旨を踏まえた適切な対応が行われるよう」(厚労省)
QandAポータルサイト研究者・教員特例

文科省通知(平成31年2月27日付け) 文科省HP
2019/3/14 加藤弁護士の講演資料等を希望される方は教職員組合までメールでご連絡ください。
2019/01/26東大、5年超の非常勤講師を無期雇用 組合は広がり期待 (朝日新聞)
2019/01/26東大 5年で無期転換 組合会見 非常勤講師2800人 (しんぶん赤旗)
東大、非常勤講師は「5年で無期転換」へ 10年ルールは拡大解釈?
2018/07/10 「改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の
雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する」
2018/06/05文科省が2月と4月に「無期転換ルールへの適切な対応」を求める通知
2018/05/10第2回なくそう!官製ワーキングプア北海道集会の記録
労働問題
弁護士ナビ
雇い止めとは|2018年問題の解雇対策と撤回方法を解説
2018/04/02 各国立大学法人等における無期転換ルールへの対応状況
緊急報告集会 =組合の今後のとりくみ=  =アンケート集計結果=
2018/02/212月13日,無期転換問題で質問書を提出しました 
2017/08/03 道労連「無期雇用転換」特設ページ
2017/05/24 文科省が無期転換ルールの対応状況の調査結果を公表
2011/07/04 非正規雇用職員2人、支払われなかった時間外手当を取得!!
2010/12/16 工学部で「謝金」雇用から非正規雇用となった職員の希望者全員が雇用延長されました
2010/10/06 元職員が北大を提訴! =離職証明書の発行延滞で失業給付が受けられず=
2010/10/06 Aさん、札幌地裁に怒りの提訴!! [北大に損害賠償・慰謝料 請求]
2010/06/09 3月17日開催 ミニシンポジウム「北海道大学における非正規雇用を考える」報告書 (全14ページ)
2010/01/19 冊子頒布希望の方はお知らせ下さい
北海道大学非正規雇用職員労働・生活実態調査報告書 (pdf,78頁)
2006/06/13 長期勤務契約職員と正規職員が同一の雇用条件となる! 継続雇用制度
2006/06/06 契約職員・短時間勤務職員のみなさん 夏季休暇が制度化

<< 大学改革 >> 大学問題はこちら ページ先頭
2021/03/28オンラインシンポジウム 自由な社会のつくり方(安全保障関連法に反対する学者の会×Choose Life Project コラボ企画)
2021/03/15令和3年度戦略目標及び研究開発目標について(文部科学省)
2021/03/15大学入試改革、やっと見えてきた方向性(ハーバー・ビジネス)
2021/03/12大学入試のあり方に関する検討会議23回 3/12(文部科学省)
2021/03/05「スーパーグローバル大学創成支援事業」(平成26年度採択)の中間評価(文部科学省)
2021/03/05大学授業料の国際比較をさぐる(2021年時点最新版)(不破雷蔵)
2021/03/03国立大学長の監察体制強化 法改正案、道内3校統合も明記(北海道新聞)
2021/03/03学長選考会議で本人の影響力排除 国立大学法人法改正案を閣議決定(2021/03/03北海道新聞)
2021/02/19「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について〜教育研究機能の
高度化を支える教職員と組織マネジメント〜」(審議まとめ)
(2/9中教審大学分科会)
魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増について
2021/02/15中央教育審議会 大学分科会(第159回)配布資料(文部科学省)
2021/01/26国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(文部科学省)
《10兆円規模の大学ファンド創設・科学技術振興機構法改正案》(ニコニコニュース)
10兆円大学ファンド、運用委託先選定10月に開始-国内外に分散投資(ブルームバーグ)
(社説)大学ファンド 裾野の拡大にも活用を(朝日新聞)
2020/09/09日本 -カントリーノート-図表でみる教育2017:OECD インディケータ
日本 -カントリーノート-図表でみる教育2018:OECD インディケータ
日本 -カントリーノート-図表でみる教育2019:OECD インディケータ
日本 -カントリーノート-図表でみる教育2020:OECD インディケータ
教育公的支出 日本は下位(9/10しんぶん赤旗)(9/8北海道新聞)
2020/07/03教員が危惧する「大学ニューノーマル」の大問題(東洋経済オンライン)
2020/02/21 文部科学省:国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議(2020/2/21〜)
第1回(2/21)第2回(3/19)第3回(4/24)第4回(5/22)、第5回(6/19)
第6回(7/28)第7回(8/31)第8回中間とりまとめ案(9/25)中間とりまとめ概要本文
第9回(10/23)第10回(11/27)第11回(12/23) 最終とりまとめ概要本文
2019/07/25 大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会 (文科省)
2019/06/27 大学等研究者の研究時間割合は32.9% (文科省)
2019/06/19 文科省が国立大学改革方針を6月18日付で出す 【概要】【本文】
2019/06/13 北海道大学もうひとつのキャンパスマップ 北大ACMプロジェクト/編集
2019/06/10国立教員養成大学・学部,大学院,附属学校の改革に関する取組状況について(文科省)
2019/06/102021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況に関する調査研究概要(文科省)
2019/02/21官邸主導の大学改革 科学研究力低下は当然(北大農学部長・横田篤)
2019年3月 「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」
2019/02/13いま理系の大学で増えている「ブラック研究室」という大問題(現代ビジネス)
2018/12/27 (緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即時撤廃を求めますPDF(全大教)
2018/12/26国立大の運営費交付金に衝撃、“評価に基づく傾斜配分”あっという間に10割に!?
(日刊工業新聞)
2018/12/1 国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!(国大協声明)
12/11大学ジャーナル国大協:柴山昌彦文部科学大臣との意見交換について
2018/12/12国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議中間まとめ(素案)
これまでの会議の議論をまとめたイメージ
2018/12/06日本の大学の研究力はガタ落ち、旧七帝大以外は「悲惨」(週刊ダイヤモンド)
2018/11/26 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」 (概要)
2018/11/21
中央教育審議会大学分科会将来構想部会合同会議
2018/11/21
必要な運営費交付金を求め,全大教などが財務省と交渉
2018/07/31
全大教等が運営費交付金の拡充を求め財務省交渉(国公労連速報)
2018/06/06帯広畜産大学,小樽商科大学,北見工業大学が統合へ記者会見
2018/03/02AERA<国立大も「限界業界」に 教授100人分の人件費削減も

<< 税金 >> ページ先頭
2020/09/09日本 -カントリーノート-図表でみる教育2017:OECD インディケータ
日本 -カントリーノート-図表でみる教育2018:OECD インディケータ
日本 -カントリーノート-図表でみる教育2019:OECD インディケータ
全労連消費税増税はだれのため?なんのため?
10月消費税10%ストップ!ネットワーク
〇5分間学習資料  〇署名用紙
大和証券平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか
エコノミスト家計消費支出額、00年以降では実質12%以上の減少
国税庁令和元年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!
2018/10/16消費税の「導入」と「増税」の歴史
国税庁消費税
財務省消費税に関する基本的な資料
消費者庁消費税について知りたい
赤旗消費税

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全労連   全世代型社会保障
厚生労働省 全世代型社会保障構築会議報告書(2022/12/16)
◆年金問題
厚生労働省第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」 
2019/06/13 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書「高齢社会における資産形成・管理」
 資料 概要 ⇒北海道新聞NHK東洋経済オンライン女性自身ヤフーニュース
全労連Q&A年金のホント、ウソまるわかり!
日本年金機構年金に関わる各種パンフレット
マクロ経済スライドってなに?
 厚生労働省日本年金機構第一生命みずほ総合研究所

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について(厚生労働省)
  国立大学の法定雇用率 2023年度2.6%  2024年4月〜2.8%  2026年7月〜3.0%
       除外率   2025年4月〜20%(マイナス10%)=10%障がい者雇用を増やさなければならない
◆障がい者雇用状況(毎年6月1日に調査)
2022年北海道大学 不足 10人 北海道  全国 
2021年北海道大学 不足 6人 北海道  全国 
2020年北海道大学 不足 0人 北海道  全国 
2019年北海道大学 不足 0人 北海道  全国 
2018年北海道大学 不足 4人 北海道  全国 
2017年北海道大学 不足11人 北海道  全国 
2016年北海道大学 不足 1人 北海道  全国 
2015年北海道大学 不足11人 全国 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(内閣府)
 「合理的配慮」を知っていますか?パンフレット(内閣府)
 障害者差別解消法リーフレット (内閣府)
障害者雇用対策基本方針(厚生労働省)
 障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント(厚生労働省)
 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)(2023/5/31厚生労働省)
 障害者差別禁止指針(厚生労働省)
 障害者雇用納付金制度の概要(厚生労働省)
 改正障害者雇用促進法に基づく指針の概要(合理的配慮指針)(厚生労働省)
 合理的配慮指針事例集【第四版】(厚生労働省)
 公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第五版】(地方公共団体等)(厚生労働省)
 改正障害者雇用促進法が施行されました(厚生労働省)
 障害者を雇用する上で必要な3つの手続きをご存知ですか?(厚生労働省)
 社会保障審議会障害者部会開催日程・資料(厚生労働省)
 障害者総合支援法等の改正について(2023/01/23厚生労働省)
 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて〜社会保障審議会 障害者部会 報告書〜概要(2022/6/13厚生労働省)
 今後の障害者雇用施策の充実強化について(労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書)(2022/6/17厚生労働省)
 障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(2022/6/24厚生労働省)
 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(2020/11/06〜2022/01/17厚生労働省)
 職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会(2022/04/20〜厚生労働省)
職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針(人事院)
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について(文部科学省)
国立大学法人北海道大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
 国立大学法人北海道大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に基づく留意事項
2023/09/08「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果(厚生労働省)
2023/03/31うまく使えていますか?障害者雇用と助成金(日本の人事部)
2023/03/07発達障害の私、大学で感じた「自由」への恐怖。(りたりこ発達ナビ)
2023/03/07公立の小中学生8.8%に発達障害の可能性(現代ビジネス)
2023/02/22障害者法定雇用率 そのカラクリ(弁護士ドットコム)
2023/02/21障害者に関する世論調査(内閣府)
障害者差別「ある」88% 東京パラでも理解広がらず(北海道新聞)
2023/02/09「“できるのが普通”という押しつけがツラい」職場で苦しむ発達障害(日刊SPA!)
2023/01/31「仕事ができない=発達障害」と決めつけられ…日本の会社で理解が進まない現状(日刊SPA!)
2022/06/17「正社員で働きたい」発達障害27歳男性が夢見る事(東洋経済)

◆原発問題   東日本大震災・原子力災害伝承館
2021/03/13さようなら原発北海道集会YouTube
2018/12/25原発ゼロ基本法案(野党共同提案) 学習リーフ
さようなら原発―原発問題をかんたん解説
あなたは本当に知っていますか?日本の原発問題と世界事情
スイスの原発問題と新エネルギー
パンフレット脱原発と地球温暖化対策の両立は可能!

◆医療・介護問題
国公労連女性協母性保護学習リーフ(1)母性保護学習リーフ(2)
国会請願署名「安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤改善と大幅増員を求める国会請願署名」

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2021/9/6
岩波ブックレットから「『私物化』される国公立大学」が発刊されました。(駒込 武編)
改革はここまで大学を壊してしまった
トップダウン型経営がもたらした惨状をレポートする

登場する大学
大分大学、京都大学、下関市立大学、筑波大学、東京大学、福岡教育大学、北海道大学
2021/1/25
『北大1969――あのころ私たちが求めていたもの』(北大1969編集委員会)
2020/06/19労働組合へ カモンカモンパンフレット(2020/6/16全労連)
2020/05/22
北海道大学 ピースガイド
2019/06/13
北海道大学もうひとつのキャンパスマップ 北大ACMプロジェクト/編集
   北海道新聞(2019/7/16)

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2019/11原発利用に反対、「核なき世界」へ団結を(時事ドットコムニュース)
ローマ教皇が日本来日で残した「珠玉の言葉」(東洋経済オンライン)
働き方改革「働き方改革」一括法案の12の問題点(自由法曹団)
労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する緊急共同声明
2018/04/03
「北大病院教職員の労働条件改善に関する要求」アンケート集計結果
2016/11/28 次期学長選候補者による組合アンケートへの回答
2011/08/30 平成23年3月31日付け北海道労働委員会交付の命令書を受けた 確認書
2011/07/04 北大、法律違反(労働組合法第7条違反)!!
2010/10/06 北海道大学教職員組合の救済申立の経緯
2010/04/20 北大当局を不当労働行為で提訴!!
2010/04/20 北海道大学不当労働行為、道労働委に救済申し立て
2010/03/20 北海道労働委員会に不当労働行為救済申立(3月18日) 不当労働行為救済申立書
2010/01/14 2009年度第1回中央委員会 議案
北海道労働委員会への不当労働行為救済申立てについて