9月14日（木）15時より、藤本新委員長・東山副委員長・山口書記長・山川書記次長の組合四役は中村総長（遠藤事務局長・岡崎総務部長・冨野職員課長・松井課長補佐同席）と会見しました。 主に労使関係、助教・新助手問題、教育基本法改悪問題等について、大学の考えを伺いました。

　労使関係では、寒冷地手当の一方的な引き下げについては「自由度の無い、苦渋の選択だった。」（局長談）と弁明し、不手際を認めました。

　助教・新助手問題の任期については、「部局の判断にまかせる」 という従来通りの回答でした。その話のなかで「助教の職は、 講義の義務を負うものではない。」と言明しました。組合の立場 としては、労働条件の変更にあたるとして当事者への説明を要請 しましたが「各部局ごとに状況が異なる為、全体での説明は考え ていない」と、部局ごとの対応を示唆しました。

　教育基本法改悪に対し、学問の自由・大学の自治を守る立場からも 反対を表明するように要請したところ「国大協を通じて働きかける」 と回答しました。

　その他、アカハラ問題の対策を要請したところ「総合的なハラスメント対策 を考えている」との事でした。