非正規職員の待遇改善に関する団体交渉報告
４月１日及び６月１日付で要求していた、非正規職員の待遇改善に関する団体交渉が６月２９日（火）15:30から16:45まで行われました。以下、その要旨を報告します。
大学側は、学長は出席しませんでしたので、回答者は労務担当理事(事務局長)です。
１．１１ヶ月雇用の契約職員を１２ヶ月雇用にすること
| 【回答】 就業規則上は１年以内の範囲で契約すればよい。業務的な必要性と予算について、フィールド科学センターで議論してもらわないといけない。「部局自治」であり、センターの議論で、財源も考えた上で 11ヶ月に合理性が無いということが上がってくれば待ったをかける理由はない。 |
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【組合コメント】 11ヶ月にはこだわらない姿勢は評価できる。しかし、歴史的に問題となっている職員の雇用形態を、まずは部局の持っている財源でどうするか考えろ、という態度は「経営者」として問題である。新規採用の増員要求ではないのである。 |
| 【回答】 仕事に精通してきたのに３年で切れる、何とかならないかと。たしかにそうで、機械的に３年で切ることにはならないが、野放図にやるわけには行かない。本人の職務成績、教員の希望などを考えて３年を越えて雇用する場合がある。部局から上がってきたものをダメだとは言いづらい。３年を越える場合は倍位５，６年、更新時に終わりをはっきりさせたい。 |
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【組合コメント】 部局から継続雇用の要求が出て来たものを，法人側で拒否することはしない、という姿勢を表明したことは評価できる。しかし、当該業務が存続するかどうかに関わらず、3年の倍の 6年が雇用期限の相場だろうという考え方は問題である。 |
| 【回答】 世の中月給制ばかりではない。法人化でプラスマイナスが生じないよう，日々雇用をふまえた制度設計にした。競争的資金が増え、教授相当の契約職員を雇用するといった使い方ができるようになった。そういう身分の教員まで日給制とするのはおかしく，月給制とした．一歩前進させたと思っている。月給制にすると平均１５万円は違う（職員課長補佐）。財政上の負担が大きなウェートを占める。700人だと億の金になる。 |
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【組合コメント】 「教授」なら契約職員でも月給で、事務系職員なら日給とする合理性はない。寄付講座等で「金」があるから月給で払うというだけのことである。職務責任の違いについても触れていたが、大学の運営に何の責任も無いポスドク研究員ですら、「金」があれば月給になっている。大学の運営に関して言えば、ポスドクよりも事務系契約職員の方がよほど重要であろう。 また、「月給制」の要求理由の一つの大きな問題は、月々の給与が変動する、ということである。単純に給与の増額を要求しているだけではないが理解されていない。 |
| 【回答】 月期手当は予算問題もある。いろいろ議論がある世界なので、すぐどうこうということはない。仕事や責任が違うので、違うのは当たり前。 |
| 【回答】 年休が採用時から５日取得可能と前倒しになっただけでも評価してほしい。夏期休暇については，すぐ検討することにはならないが、「６時間契約職員からの話」は印象に残った。 （組合としてつかんでいる、既に実施を決めた７大学名を伝えた） |