２月14日、北大職組と北大水産学部職組合同で平成18年度以降の給与等に関して大学側と団体交渉を行いました(北大職組出席者：山口書記長他4名、北大水産学部職組出席者：木村委員長他1名、大学側出席者：遠藤事務局長他3名）。

　日 時 2006年２月14日（火）15時30分〜17時
　場 所 事務局第一会議室

○改定の根拠を具体的に説明してほしい。
　国家公務員の給与の動きと異なる動きをすることは、当分の間難しい。国と違う給与表とした場合、退職手当の関係等ややっこしくなる。基本的に国家公務員の給与にあわせていかざるえない。

○財政的に給与規定を改定する必要があるのか。
　財政的に出せないわけではない。財源はある。短期的には出せる（現給与規定のままでも支障ない）。大学の収入構造から長期的には考えていかなければならない。

○財源があるのに給与規定を改定する理由は何か。
　国家公務員の給与が下がる。民間も下がる。法人だけが違う動きをする。その根拠を説明できるか（できない）。国と違う動き説明できない。

○違う動きできないとの思い込みでないのか。違う動きしている、あるいはやろうとしている大学がある。
　北大はそういう動きをとるべきではない。やらざるえない。

○対国家公務員ラスパイレス指数86.6を改善する気があるのか。
　給与改定とは別問題と考えている。

○上記4.の資料によると、生涯賃金で25才＝800万円、30才＝803万円、35才＝806万円、40才＝726万円、45才＝497万円、50才＝419万円、55才＝0円の減との試算になっている。このような大きな負担を職員に課すのに何ら合理的理由が説明されていないではないか。他の資料からも大学財政との関係で給与改定しなければならないことがわからない。
　追加資料を作成する。

※時間の関係から、今回は「要求事項」の１、２、６に関する交渉となりました。他の事項については、継続団交で取り上げます（追加資料が出来次第、継続団交を行うことになりました）。