３月２３日、３回目の「平成18年度以降の給与等に関する団体交渉」を行いました(北大職組出席者：坂下委員長他６名、北大水産学部職組出席者：清水書記長、大学側出席者：遠藤労務担当理事他3名)。
　この交渉は、３月１４日に「平成１８年度以降の大幅な給与削減案撤回」を要求して申し入れ、北大職組と北大水産学部職組合同で行われました。

　日 時 2006年３月23日（木）13時00分〜14時00分
　場 所 事務局２階　大会議室

○冒頭、書記長より、「今回の給与改定について、2月14日，3月4日の二度の交渉では、給与改定について大学側から資料の提示と説明があったが、その必要性は認められず、財政面では平成18年度に給与改定を行わなくとも赤字にはならないという説明もあり、今回示されている平均4.8％の賃下げ、国家公務員への準拠は納得できないし、大幅な不利益変更となる。組合に対して納得のいく合理的な説明がなければ断固撤回を要求せざるを得ない。」との、要求事項の趣旨説明がありました。
●本学独自の取り組みを説明したい。地域手当関係については、テクニカルな問題もありまた他大学の動向も見えないのでまだ提示できない。現給保障について昇格時のメリット措置を盛り込んだ（当日配付資料）。(新給与表では)現給保障と云っても昇格メリットがない部分もある。（昇格しても現給補償の枠内にとどまる場合、従来の昇格時の格付けに伴う昇給額の半分を北大独自の保障額として、現給補償額に加え、新たな現給補償額にすることで、昇格メリットがあるようにする。）給与改定については、通則法の適用、公共セクターの人件費に対する厳しい見方、収入の弾力性が乏しいという大学財務の特質から実施せざるを得ない。4月1日から実施したい。
○新給与表では、一般職の４級と５級が統合されて、新３級になり、現在４級の人が昇格するまでの在給期間が長くなり、不利益が大きいのではないか。
●長くならないように努力したい。
●４級、５級の統合が一番大きな影響が出ることは承知している。この統合は職務の内容が同じであることに基づいているが、逆にワンステップ上に行けばメリットもある。これまでのように横並びで昇任することがなくなるということだ。
○これまでは職＝級だった。現在の６級は新４級となるが、ポストを増やすことも考えているのか。
●無制限に増やすということにはならない。結果的に増えるということはある。管理職には定数があるが、それ以外は柔軟に対応したい。評価の枠（基準）を「係の中の仕事」から「課の中での仕事」に変更する。係（掛）制も廃止される。
○現給保障額は固定的と考えて良いのか。
●平成22年度以降のことはまだ見えない。現在の中期計画期間を一応のめどとしたい。中期目標・中期計画中の時限を付けた措置である。
○北大独自の措置によって不利益が減じられると考えているのか。
●不利益変更の代償措置ではなく、不利益変更を小さくする措置である。
○今回の給与改定は昇給停止と同じなので、その期間に大学の発展を意図するような独自の措置を考えるべきだ。
●おっしゃる通りだ。法人移行時点では国家公務員に準拠した給与体系を作ったため、小さな動きでもその差が見えやすくなっている。できるだけ早い時期に別な給与体系に移るべきだと考えている。ただし、これから退職金の支払いが増えていく。退職金は積み立て方式ではなく、算定して支払われている。積み立て方式に移行できるまでには２〜３年はかかるだろう。
○他大学の動きは把握しているのか。（地域手当について）
●大体同じ動きをしているが、地域手当が引き上げられた所では全てをまかないきれず、段階的な引き上げをおこなう所もある。また、キャンパスが分かれている所ではバランスを取ることも考えているようだ。札幌の地域手当は高いものが出なかった感がある。
○契約職員の頭打ちの層や枠外号俸への現給保障はどうなるのか。
●枠外でも基本は現給保障だ。期限のない契約職員の「頭打ち」については18ヶ月が約束(手続き上)である。少し上がるように改善する。
○今回の北大独自措置を理解はするが、この程度では不利益を到底解消できるものではない。
○地域手当のことだが、具体的な実施時期はめどをつけているのか。給与引き下げを行おうとしているのだから、早急に年度内にも具体化してほしい。
●決まっていない。そのような要請があったと受け止める。
○最後に確認であるが、今回の給与改定について、大学側はあくまでも実施、組合側は撤回を要求するということでよろしいですね。