３月３０日、「契約職員の待遇改善に関する団体交渉」を行いました。要旨を報告します。

　日 時 2006年３月30日（木）10時30分〜11時40分
　場 所 事務局特別会議室

（○：組合側発言、●大学側・遠藤理事発言）

１．長期勤務の契約職員を正規職員に繰り入れること
●正規職員に組み込まれる一般職については、統一試験で採用することが原則であり、転勤できるか、退職金の旗（目途）が立つかどうかも難しい。
●仕事は評価しているが…。対価は出せていないかもしれない。

２．契約職員の給与を月給制にすること
●日々雇用が原則である。月給制の契約職員は特任制を取り入れた。契約職員全員を月給制にすると一億円の負担増となる。年俸制にすることはありうる。極端に（人件費）上げることは出来ない。

３．契約職員の日給額の基礎を所定労働日の算定式で行うこと
　（正規職員の日割り算は法人化とともに改正されている）
●（月給制が適用されない）契約職員の賃金は各人ごとに定めている。日割り計算は労働基準法にのっとり変更した。

４．任用中断日が廃止され、継続雇用されていることから６月期手当の支給率を100／100にすること
●法人化移行でプラスにもマイナスにもならないようにした。100／100としたら2700万円の負担増。勤務実態は継続である。均衡は考慮する。３月31日をつなげたのは労働環境の改善のためである。
○契約職員全員でなく、20年以上勤務者のみについてはどうか。
●財源的には可能かもしれないが、積極的に検討するとは言いかねる。

５．退職手当の支給率を正規職員と同等に0.3から0.6にすること
●法人化移行でプラス・マイナスが生じない制度設計とした。

６．夏期休暇を正規職員と同等に３日間とすること
●今年から夏期休暇は３日となります。

その他
○20年以上の契約職員の職務内容を調べてきちんと把握して欲しい。
●話はよくわかりました。
○今後も契約職員に関する問題で継続して交渉していきたい。
●いつでも交渉に応じます。