質問・意見と回答

組合に寄せられた質問・意見と回答

Ｑ９	新型コロナに対する申し入れ内容には傍から見ていて失望しました。社会的接触を削減させる具体策(在宅勤務や窓口業務について等)や不安を抱える職員へのケアなど寄り添った内容であるべきで、対策本部に対する政策的評価は後回しで良いはずです。
Ａ９	新コロナ感染症緊急事態宣言の下、困りごとがありましたらご相談ください北大職組は、これまでも団体交渉や事務折衝の場で新コロナ感染症対策についても取り上げ、大学側もそれに応える措置を講じています。保育所や介護施設から登園・施設利用の自粛を要請された際に「子の看護休暇」「介護休暇」が取得できるようになったことはそのような例です。今後も教職員・学生が安心して働き、学ぶことができるように取り組んでいきます。大学はさまざまな措置を講じていますが、それでは不十分であったり、不安・不都合・不利益が解消しないような場合もあると思います。そのような場合には北大職組ホームページのトップ画面「組合について」から「ご意見送信」を選択しご意見・ご要望をお寄せいただくか、直接メールいただければ（kumiai@hokudai-shokuso.sakura.ne.jp）組合の執行委員会で申し入れの必要性などについて検討させていただきます。

Ｑ９

新型コロナに対する申し入れ内容には傍から見ていて失望しました。社会的接触を削減させる具体策(在宅勤務や窓口業務について等)や不安を抱える職員へのケアなど寄り添った内容であるべきで、対策本部に対する政策的評価は後回しで良いはずです。

Ａ９

新コロナ感染症緊急事態宣言の下、困りごとがありましたらご相談ください
北大職組は、これまでも団体交渉や事務折衝の場で新コロナ感染症対策についても取り上げ、大学側もそれに応える措置を講じています。保育所や介護施設から登園・施設利用の自粛を要請された際に「子の看護休暇」「介護休暇」が取得できるようになったことはそのような例です。今後も教職員・学生が安心して働き、学ぶことができるように取り組んでいきます。
大学はさまざまな措置を講じていますが、それでは不十分であったり、不安・不都合・不利益が解消しないような場合もあると思います。そのような場合には北大職組ホームページのトップ画面「組合について」から「ご意見送信」を選択しご意見・ご要望をお寄せいただくか、直接メールいただければ（kumiai@hokudai-shokuso.sakura.ne.jp）組合の執行委員会で申し入れの必要性などについて検討させていただきます。

Ｑ８現在，労働裁量制の対象になっている教員は、定期的に健康アンケートを書かねばならず、正直に体調を書くと部局長の呼び出しがあり面接を受けます。
何度も呼び出しを受ける教員の人事査定が悪くなるのでは？　という危惧が働き本当のことを書かない教員が増えるムードがあります。
本来、人事権と関係のない別立ての健康管理部のような組織を作って行うべきではないかと思います。
面接の内容のプライバシーを保護して欲しいです。

Ａ８裁量労働制をとっている教員のみならず、一般の事務職員・技術職員および契約職員を含めて、職場の安全管理・教職員の健康問題は、最も大事な問題です。ですから、定期的な健康アンケートの実施は教員の健康状態を把握し、職場環境の改善のためには必要な措置だと思います。
裁量労働に基づく長時間勤務やストレスからくる健康破壊や過労死等から教員を守る積極的な意味合いがあります。
ただし、ご指摘のように人事査定とのからみをを危惧して、本当のことを書かない風潮が広まることはあり得ることです。
そうなればアンケートの実効性・意味も失われてしまい、好ましいことではありません。
部局長が面接内容のプライバシーを漏らすことは業務上の秘守義務からいってもありえませんが、人事権を握っている部局長が直接面接するやり方は今後検討すべきと考えます。
ご提案の「健康管理部」のような独立した組織を北大当局に提案します。

Ｑ８	現在，労働裁量制の対象になっている教員は、定期的に健康アンケートを書かねばならず、正直に体調を書くと部局長の呼び出しがあり面接を受けます。何度も呼び出しを受ける教員の人事査定が悪くなるのでは？　という危惧が働き本当のことを書かない教員が増えるムードがあります。本来、人事権と関係のない別立ての健康管理部のような組織を作って行うべきではないかと思います。面接の内容のプライバシーを保護して欲しいです。
Ａ８	裁量労働制をとっている教員のみならず、一般の事務職員・技術職員および契約職員を含めて、職場の安全管理・教職員の健康問題は、最も大事な問題です。ですから、定期的な健康アンケートの実施は教員の健康状態を把握し、職場環境の改善のためには必要な措置だと思います。裁量労働に基づく長時間勤務やストレスからくる健康破壊や過労死等から教員を守る積極的な意味合いがあります。ただし、ご指摘のように人事査定とのからみをを危惧して、本当のことを書かない風潮が広まることはあり得ることです。そうなればアンケートの実効性・意味も失われてしまい、好ましいことではありません。部局長が面接内容のプライバシーを漏らすことは業務上の秘守義務からいってもありえませんが、人事権を握っている部局長が直接面接するやり方は今後検討すべきと考えます。ご提案の「健康管理部」のような独立した組織を北大当局に提案します。

Ｑ７上部団体への上納金が高いことに疑問をもったが、現在は何％なのか？
（組合費を値下げされた処置には、組合の誠意を感じてはいます）。

Ａ７北大職組の一般会計の規模は約2,200万円（04年度）、その内上部団体への分担金（上納金）430万円ですので、その割合は年間予算の20％程度です。
残りの80％を北大職組の活動に使用しています。
以前に比べると上納金の比率は大幅に減っており、それが北大職組の組合費の値下げにもつながっています。
今後とも、組合費の健全なあり方を研究し、もう少し組合費を下げられたら、と思っています。

Ｑ７	上部団体への上納金が高いことに疑問をもったが、現在は何％なのか？（組合費を値下げされた処置には、組合の誠意を感じてはいます）。
Ａ７	北大職組の一般会計の規模は約2,200万円（04年度）、その内上部団体への分担金（上納金）430万円ですので、その割合は年間予算の20％程度です。残りの80％を北大職組の活動に使用しています。以前に比べると上納金の比率は大幅に減っており、それが北大職組の組合費の値下げにもつながっています。今後とも、組合費の健全なあり方を研究し、もう少し組合費を下げられたら、と思っています。

Ｑ６今回のパンフレットでは、上部団体を全大教と全大教北海道としている。
以前質問したときには、（上部団体は）４つあると言われた。変わったのか？

Ａ６パンフレットにあるように、北大職組の上部団体は、全大教と全大教北海道の２つです。
全大教北海道は、道内の公務員関連の組合団体（道国公や公務員共闘）に加盟・準加盟していますが、北大職組自体は加盟していません。

Ｑ６	今回のパンフレットでは、上部団体を全大教と全大教北海道としている。以前質問したときには、（上部団体は）４つあると言われた。変わったのか？
Ａ６	パンフレットにあるように、北大職組の上部団体は、全大教と全大教北海道の２つです。全大教北海道は、道内の公務員関連の組合団体（道国公や公務員共闘）に加盟・準加盟していますが、北大職組自体は加盟していません。

Ｑ５北大職組の専門部に、教文部とあるが、これは何か？
教員部は無いのか。教員は所属する部がないのか？

Ａ５組合員はすべて原則として部局班に所属しますが、それ以外にさまざまな職種別や課題別の「専門部」があり、多様な活動を進めています。
教員が所属する専門部として教員部がありますが、現在では「開店休業」中です。
以前は、教員部を中心に助手の給与改善・待遇改善などを取り上げて運動していました。
本来ならば、教員特有の要求をとりまとめて運動すべきですが、本務の多忙化などによりうまく機能しておりません。
教員の要求（たとえば研究費の配分、大学運営に関するトップダウン、学部・学科自治の形骸化の問題など）をとりまとめる工夫をする必要がある考えています。
教文部は、教員部とすこし重なりますが、もう少し広い問題をカバーして活動する専門部です。
大学の財政問題や教育・研究にかかわる問題等を調査・検討・提言する専門部で、現在も機能しておりさまざまな提言を執行委員会に行っています。

Ｑ５	北大職組の専門部に、教文部とあるが、これは何か？教員部は無いのか。教員は所属する部がないのか？
Ａ５	組合員はすべて原則として部局班に所属しますが、それ以外にさまざまな職種別や課題別の「専門部」があり、多様な活動を進めています。教員が所属する専門部として教員部がありますが、現在では「開店休業」中です。以前は、教員部を中心に助手の給与改善・待遇改善などを取り上げて運動していました。本来ならば、教員特有の要求をとりまとめて運動すべきですが、本務の多忙化などによりうまく機能しておりません。教員の要求（たとえば研究費の配分、大学運営に関するトップダウン、学部・学科自治の形骸化の問題など）をとりまとめる工夫をする必要がある考えています。教文部は、教員部とすこし重なりますが、もう少し広い問題をカバーして活動する専門部です。大学の財政問題や教育・研究にかかわる問題等を調査・検討・提言する専門部で、現在も機能しておりさまざまな提言を執行委員会に行っています。

Ｑ４循環バスの運行時間を早くしてほしい。

Ａ４循環バスは試験的運用の段階で、中間的なまとめをホームページに載せています。
その中でも同様な意見が出されています。
その他、いろいろな意見もあるようですで、要望の一つとしてお聞きします。
今後どういう形で要望していくかは検討させてください。
既にご存じかもしれませんが、以下に意見等が紹介されています。
　http://www.hokudai.ac.jp/sisetu/oshirase/bustest/report/report7.html

Ｑ４	循環バスの運行時間を早くしてほしい。
Ａ４	循環バスは試験的運用の段階で、中間的なまとめをホームページに載せています。その中でも同様な意見が出されています。その他、いろいろな意見もあるようですで、要望の一つとしてお聞きします。今後どういう形で要望していくかは検討させてください。既にご存じかもしれませんが、以下に意見等が紹介されています。　http://www.hokudai.ac.jp/sisetu/oshirase/bustest/report/report7.html

Ｑ３契約職員の期末・勤勉手当が差別されている様だが。

Ａ３６月の期末・勤勉手当ですが、昨年の人事院勧告で、年間4.65月分が4.4月分になり、そのため６月手当は昨年の1.55+0.7月から1.4+0.7月に変更になっています。
昨年は給与法が成立したときには既に６月手当が支給されていたので、本来の月数分との差は12月手当で減額されています。
12月手当は更に給与減額分の逆差額が差し引かれています。
　昨年（６月）2.25(1.55+0.7)　（１２月）2.15(1.45+0.7)
　今年（６月）2.1 (1.4 +0.7)　（１２月）2.3 (1.6 +0.7)
これは正規職員も同じです。契約職員は昨年以前もそうですが、期間率が100%ではなく、95%になっています。
組合としてはこれも問題として、改善要求をしていますし、雇用３年期限の撤廃や手当や休暇でも改善を要求しています。
夏期休暇は、すぐ検討にはならないようですが、既に実施を決めた大学名を聞いていましたので、前進があるかもしれません。
更に要求して実現したい課題、実現できる要求だと思っています。

Ｑ３	契約職員の期末・勤勉手当が差別されている様だが。
Ａ３	６月の期末・勤勉手当ですが、昨年の人事院勧告で、年間4.65月分が4.4月分になり、そのため６月手当は昨年の1.55+0.7月から1.4+0.7月に変更になっています。昨年は給与法が成立したときには既に６月手当が支給されていたので、本来の月数分との差は12月手当で減額されています。 12月手当は更に給与減額分の逆差額が差し引かれています。　昨年（６月）2.25(1.55+0.7)　（１２月）2.15(1.45+0.7) 　今年（６月）2.1 (1.4 +0.7)　（１２月）2.3 (1.6 +0.7) これは正規職員も同じです。契約職員は昨年以前もそうですが、期間率が100%ではなく、95%になっています。組合としてはこれも問題として、改善要求をしていますし、雇用３年期限の撤廃や手当や休暇でも改善を要求しています。夏期休暇は、すぐ検討にはならないようですが、既に実施を決めた大学名を聞いていましたので、前進があるかもしれません。更に要求して実現したい課題、実現できる要求だと思っています。

Ｑ２契約職員の時間外労働の申請を認めてくれない（時間外手当が支給されない）。

Ａ２実際に時間外に仕事をしたのであれば、時間外手当を支給しなければなりません。それは契約時に「時間外労働なし」となっていても同じことです。
誰が時間外勤務を命令したのか、勤務時間管理ができていない（実際の仕事は教員層と行っているので、事務は書類上の管理者？）ということが問題になりますが、時間外勤務をしたのであれば、当然払ってもらえます。
組合としてはサービス残業をさせないことに力を入れていますし、大学当局もそうならないために努力しています。
これは、組合と学長の間で覚書を交わしています。また、勤務実態については、メモでも良いですから、残しておくことをおすすめします。

Ｑ２	契約職員の時間外労働の申請を認めてくれない（時間外手当が支給されない）。
Ａ２	実際に時間外に仕事をしたのであれば、時間外手当を支給しなければなりません。それは契約時に「時間外労働なし」となっていても同じことです。誰が時間外勤務を命令したのか、勤務時間管理ができていない（実際の仕事は教員層と行っているので、事務は書類上の管理者？）ということが問題になりますが、時間外勤務をしたのであれば、当然払ってもらえます。組合としてはサービス残業をさせないことに力を入れていますし、大学当局もそうならないために努力しています。これは、組合と学長の間で覚書を交わしています。また、勤務実態については、メモでも良いですから、残しておくことをおすすめします。

Ｑ１契約職員の給与を月給制にしてほしい。

Ａ１現在の就業規則で月給制も可能になっており、組合としても強く月給制を要求しています。
交渉で事務局長は「日々雇用を制度したもの」「原則は日給制」「世の中は月給制ではない」「競争（外部）資金による教授相当、助教授相当などの人に日給制はおかしい」、また、「おおざっぱに平均１５万円は違う、700人いると億の金になる」「財政上の負担が大きなウェートを占める」と答えました。
残念ながら、現時点では特定の人だけが月給制にとなり、一般の契約職員の人たちに月給制を適用させるための前進回答は引き出せませんでした。
今後ともこの問題は強く要求していくことにしています。