◆◆◆ 各種署名のお願い ◆◆◆
- 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める国会請願書名
【請願事項】
- 1.安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の大幅賃上げを支援すること
- 2.医療や介護現場における「夜勤交代制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。
@労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。
A夜勤交代制労働者の週労働時間を短縮すること。
B介護施設や有床診療所などで行われている「1人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制をとすること。
- 3.新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること。
- 4.患者・利用者の負担軽減を図ること。
- 非正規差別と長時間労働の
解消を求める請願署名
【請願事項】
- 1.非正規雇用の待遇改善、雇用の安定のため、以下にかかわる法改正をおこなうこと
@労働契約は無期を原則とし、有期契約は臨時的・一時的な業務に限ること。
A有期契約から無期契約に転換される場合の契約通算期間を5年(現行)より短くすること。
無期転換の権利を侵害する契約不更新は禁止すること。
B賃金、賞与、退職金、休暇等のあらゆる待遇について、パート、有期、無期転換、派遣、正社員といった雇用形態による格差をなくすこと。
C上記の措置を公務労働についても行うこと。
- 2.労働時間法制の規制強化をはかるため、以下にかかわる法改正をおこなうこと
@時間外・休日労働、裁量労働制、変形労働時間制、夜勤交替制、テレワークへの規制を強化すること。
いずれについても、事業主に労働時間の把握義務(罰則付)を課すこと。
A終業から始業の間に最低11時間の連続した休息期間を与えることを法律で義務付けること。
B非定型的シフト労働契約における事業主の一方的なシフトカットなどを規制すること。
- 物価高騰に見合う年金の引き上げを 国会請願書名
【請願事項】
- 1.年金について
@「マクロ経済スライド」を廃止し、物価高騰に見合う支給額に引き上げること。
A年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げないこと。
B全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分として月額3.3万円を全ての高齢者に支給すること。
C年金支給は隔月でなく、国際標準である毎月支給とすること。
D年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実をはかること。
- 2.雇用について
@年金の開始年齢と定年年齢は接続させること。また、過密・過重労働、夜勤交替制労働など心身の負荷が高い業務については、60歳からの減額なしの特別支給制度を創設すること。
A労働者の経験と職務に応じた「同一労働同一賃金」を順守させ、継続雇用労働者の賃金引き下げをやめさせること。
B高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2による65歳以降70歳までの雇用確保措置として、業務委託に切り替える「創業支援等措置」は廃止すること。
- 軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名
【請願事項】
- 1.軍事費の拡大ではなく社会保障に係る国民負担を軽減し、
医療・介護・福祉・年金・教育・子育て・生活保護などの社会保障を拡充すること。
- 2.大企業と富裕層への課税を強化し、所得再分配を機能させて格差と貧困をなくすこと。
- 介護保険制度の改善を求める請願署名
【請願事項】
- 1.介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げ、介護保険料、利用料、食費・居住費などの国民負担の軽減を図ること。なお、公費による介護保険料の低所得者軽減を後退させないこと。
- 2.介護事業者への物価高騰支援を継続・拡大すること。その際、利用者負担とならないようにすること。
- 3.介護保険利用料の自己負担を 2 割負担、3 割負担となる対象者の拡大をしないこと。
- 4.要介護1・2の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと。
- 5.ケアマネジメントの利用者負担導入(ケアプラン作成の有料化)をしないこと。
- 6.介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室(相部屋)室料負担を新設しないこと。
- 7.福祉用具貸与を買い取り制度に変更しないこと。
- 8.全額公費で、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。
- 9.介護報酬を大幅に引き上げること。引き上げによってサービス利用に支障を来さないよう必要な措置を講じること。
- 10.ICT やロボットなどの活用を理由に人員配置を引き下げないこと。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
- 11.利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
- 12.介護保険証をマイナンバーカードと一体化しないこと。
- 全国一律最低賃金制度の実現を請願書名
【請願事項】
- 1.すべての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生計費原則にもとづく「全国一律最低賃金制度」を実現すること。
- 2.最低賃金の引上げを円滑に実施するため、中小企業・小規模事業所への特別補助を行うとともに、原材料費と人件費が価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること。
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