◆◆◆ 同一労働同一賃金・不合理な格差是正 ◆◆◆

◆国の通知・調査資料
 ・非一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(通知)(令和5年4月人事院)
 ・国家公務員の諸手当の概要((令和2年4月人事院)
 ・会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加について(令和2年1月31日総務省)
 ・会計年度任用職員の任用時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について(令和元年12月13日全国町村会)
 ・会計年度任用職員制度について(平成30年総務省)校正
 ・国家公務員の非常勤職員の制度等について(平成30年11月22日人事院)
 ・会計年度任用職員制度の導入等に向けた 事務処理マニュアルの改訂について(通知) (平成30年10月18日 総務省)
 ・国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査(平成 30年 10月 内閣官房内閣人事局)
 ・一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(平成29年7月12日給実甲第1227号人事院)
 ・国家公務員の非常勤職員に関する実態調査結果について (平成28年9月内閣人事局)
<< 厚生労働省関係資料 >>
◆厚生労働省  同一労働同一賃金特集ページ
 ・不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル (業界別マニュアル)
 ・パートタイム・有期雇用労働法が施行されます リーフレット(4ページ)
 ・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保ー短時間雇用職員にもボーナス(6ページ)
 ・同一労働同一賃金ガイドラインの概要(3ページ)
 ・同一労働同一賃金ガイドライン(厚生労働省告示第430号)31ページ
 ・パートタイム労働法のあらまし
 ・パートタイム労働法の概要パンフレット(16ページ)
 ・働き方改革推進支援センター
 ・キャリアアップ助成金
※問い合わせ先 北海道労働局雇用環境均等部  011-709-2715
 ・職場でのトラブル解決の援助を求める方へ
<企業向け>
 ・改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について動画(約51分)

<改正労働契約法・無期転換関係資料>
 ・労働契約法改正のポイントリーフレット(4ページ)
 ・労働契約法改正のあらましパンフレット(24ページ)
 ・安心して働くための『無期転換ルール』とは〜
  平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化!〜リーフレット(2ページ)
 ・無期転換ルールハンドブック〜無期転換ルールの円滑な運用のために〜パンフレット(20ページ)
 ・大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例についてリーフレット(4ページ)
 ・無期転換ルールのよくある質問(Q&A)リーフレット(4ページ)


<< 北大教職員組合関係資料 >>  ページ先頭
 機関紙「ほくだい」連載:同一労働同一賃金シリーズ記事 
1回2回3回4回5回
 ・団体交渉申込書(1/31)への追記・補足を提出し、書面での回答を求める(2020/4/21)
  休暇制度改善!
 ・非正規雇用職員の雇止め回避に関する団体交渉申し込み(2020/3/31)
 ・賃金や非正規問題などで団体交渉を申し入れ(2020/1/31)
  2月27日団体交渉速報3月26日継続交渉!(機関紙「ほくだい」No.926)
 ・「同一労働同一賃金」ガイドライン説明会(2020/1/29)
 ・無期転換団体交渉に向け質問及び資料提供の要請(2019/12/23)
 ・非正規職員の雇用に関する制度設計について交渉申し入れ(2019/11/18)
  12月17日団体交渉速報(機関紙「ほくだい」No.925

<< 組合関係資料 >>  ページ先頭
新型コロナ感染症蔓延下における非正規雇用職員雇止めの停止を求める要請(2021/01/28)
【同一労働同一賃金市民講座】(主催:札幌地区労連・道労連)
@2019/11/12A2019/12/18B2020/1/30C2020/2/20D2020/3/26中止
 
 ・同一労働同一賃金学習用パワーポイント台本 (全労連)
 ・雇用差別・賃金差別をなくそう 〜同じ仕事なら同じ待遇を〜(全労連リーフレット2ページ)

<< 大学での是正内容 >>  ページ先頭
 ・東京大学で非正規職員に新たな有給休暇、2021年度から期末手当実現!
  東大教職員組合かわら版2020-2(表面)(裏面)
 ・その他国立大学で有給休暇など不合理な格差是正した一覧(pdf版)
大学名不合理な格差是正・改善内容(2020/3/31)
電気通信大学
  • 育児時間休暇 (1日に2回それぞれ30分以内の期間)
  • 看護休暇   (1年ごとに5日、2人以上は10日)
  • 介護休暇   (1年ごとに5日、2人以上は10日)
  • 生理休暇   (必要と認められる期間)
  • 業務上傷病休暇(必要と認められる期間)
  • 私傷病休暇  (1年ごとに10日)
  • ドナー休暇  (必要と認められる期間)
東京大学
  • 期末手当:2021年度より
  • 業務上事故による休暇:必要と認められる期間
  • 病気休暇:10日
  • 骨髄移植休暇:必要と認められ得る期間
  • 生理休暇:必要と認められる期間
  • 社会貢献活動のための休暇:15 日(週勤務日数に対応)
  • 結婚休暇:連続5日
  • 配偶者出産休暇:7日
  • 出産休暇:産前6 週間、産後 8 週間、母子健診=無給
  • 生後1 年未満の子の保育休暇 :1日に 30 分2回
  • 親族の追悼休暇:1日
東大職組かわら版:2020-2(就業規則)参照
山口大学
茨城大学
名古屋大学
京都大学
徳島大学
最大10日の有給による病気休暇付与
静岡大学病気休暇の有給化7日
大分大学
  • 年次有給休暇を10日から11日に拡大!
  • 有給の病気休暇を3日から5日に拡大!。
  • 有給の子の看護・家族の介護休暇を3日から5日に拡大。また対象者が2人以上の場合は最大10日を新設!
埼玉大学
  • 骨髄移植の登録
  • 提供を行う場合の休暇(必要な期間)
  • ボランティア休暇(5 日)
  • 結婚休暇(5 日)
  • 保育時間休暇(1 日2 回30 分以内)
  • 配偶者出産休暇(2 日)
  • 育児参加休暇(5 日)
  • 子の看護休暇(5 日)
  • 短期介護休暇(5 日)
  • 追悼行事休暇(1 日)
東京芸術大学
  • 生後1年に達しない子を育てる時、授乳等のために1日に2回各30分以内
  • 生理休暇
  • 6月以上勤務(予定も含む)している場合、負傷又は疾病療養の時、10日以内の範囲
  • 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するとき、その子の看護(負傷、疾病、その子の世話、疾病予防)は、年に5日。小学校就学始期に達する子が2人以上は10日の範囲
  • 要介護者がいるとき、介護休暇1年5日、介護2人以上は1年10日
  • 骨髄移植、末梢血幹細胞移植は必要と認められる期間
金沢大学
  • 無給⇒有給(保育時間、生理休暇、私傷病、骨髄液提供、子の看護、介護、妊産婦の検診・通勤緩和)
  • 新規有給(結婚、配偶者の出産、男性職員の育児参加、父母の追悼)
信州大学
  • 非常勤職員の基本給の引き上げ
  • 非常勤職員の特別休暇の新設
  • 現行の一斉夏季休暇に併せて、計画年休を取得し、一斉休業とする。(8連休以上となります。)
東北大学
  • 病気休暇(業務上、通勤災害)
  • 特別休暇(ドナー、ボランティア、保育、配偶者出産、育児参加、子の看護、介護、父母の追悼行事)
  • 勤務義務免除(妊婦の保健指導等、妊婦の通勤緩和、レクリエーション)
京都工芸繊維大学
  • 病気休暇:10日
  • 非常勤職員の特別休暇の新設
  • 特別休暇(ドナー、ボランティア、結婚、保育、配偶者出産、育児参加、父母の追悼行事)
 ・札幌医科大学では有給休暇として夏季休暇3日、冬季休暇2日、病気休暇30日が
  付与される予定です。

<< マスコミ報道 >>  ページ先頭
「日本郵便は格差解消を」 最高裁判決後、初の弁論 札幌地裁(>2020/10/29北海道新聞)
再雇用の基本給、6割下回るのは「不合理」 名古屋地裁(2020/10/28日本経済新聞)
非正規格差訴訟、分かれた最高裁判断(2020/10/24北海道新聞)
非正規格差判決 是正の流れ止められぬ(2020/10/16北海道新聞)
日本郵便(株)有期雇用社員格差是正最高裁判決にあたっての声明
同じ仕事なのに凄まじい格差!〜郵政非正規社員154名が集団訴訟を起こす
非正規 手当なし「違法」 最高裁「不合理な格差」認める
 ・1からわかる!「同一労働同一賃金」(1)(NHK)
 ・同一労働同一賃金  均等待遇実現へ職場から声を(2020/3/31赤旗)
 ・非正規格差なくそう(2020/3/30-311赤旗)
 ・<どうなる格差 同一労働同一賃金>非正規雇用 来月新ルール(2020/3/30東京新聞)
 ・4月「同一労働同一賃金」始まっても、非正規の待遇改善進まぬ企業のホンネ(2020/3/30ビジネスインサイダー)
 ・4月から「同一労働同一賃金」制度 給料や待遇はどう変わるの?(北海道新聞)

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