賃金大幅アップで生活改善を！
たたかう仲間を増やし
賃上げの実現など、
労働環境を改善しましょう！		　
〇最低賃金　〇人事院勧告　〇2025年　〇2024年 〇労働環境　
２０２５年度
〇2025年12月11日衆議院内閣委員会で給与法が採決されました。
　立憲民主党の川内博史議員の質問で国立大学における昨年度の給与改定状況が明らかになりました。
　「R6人勧はR7.04月時点で全81大学法人が対応したものの、実施時期は、4月(遡及)が50、6月からが1、12月が17、R7.01が7、4月(翌年度)から6大学」のようです。
◆賃金等団体交渉　12月11日（木）16時〜◆　　交渉申入れ書
※2025年12月08日　令和7年12月8日（月）臨時閣議案件（首相官邸）
　国家公務員の給与3%超増　閣僚は削減、改正法案決定（日本経済新聞）
■2025年11月27日事務折衝　　人事院勧告と同様の賃上げ実施予定との回答
　　2025年10月14日大学からの令和７年度人事院勧告について資料提供
※　非常勤講師への通勤手当が2025年11月17日から支給されます　※
　組合が非常勤講師への通勤手当の支給を要求してきましたが、北大は支給要件を満たしている非常勤講師に通勤手当を支給する旨を回答しました。総額約1200万円です。

※2025年09月26日　賃上げ等団体交渉申入れ
〇公務員の給与改定に関する取扱いについて（11/11閣議決定）、内閣官房長官談話（首相官邸）
　国家公務員給与の増額決定　34年ぶり3％超、首相らは削減（11/11共同通信）
２０２５年（令和７年 ）人事院勧告　　８月７日（木）
〇人事院総裁談話　　〇勧告・報告の概要　　〇報告文・勧告文
〇本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み　　〇参考資料
・公務員月給増、34年ぶり3％超　ボーナス含め4年連続プラス…（時事通信）
※国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める（全大教）
・…生活改善には不十分…2025年人事院勧告にあたっての声明（国公労連）
◆国公労新聞　2025年8月10日号　第1649号人勧特集号（国公労連）
〇２５人事院勧告オンライン学習会　18:30〜20:00（全労連公務部会･公務労組連絡会）
※北大は2024年人事院勧告に準拠した内容で1年遅らせて実施したため、国家公務員と北大職員のラスパイレス指数は更に拡大した。1年遅れで大卒新職員で40万円以上の差、これでは人は集まらない、今年はそんなことがないことを願う（HP担当者のつぶやき）

※2025年8月7日　令和７年 人事院勧告
××令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します　パンフ（厚生労働省）
　　　支給率限度が15%から10%に切り下げ　60歳時給与の75%を超えない範囲
２０２４年度　　トップへ
※北海道大学役職員の報酬・給与等の公表（令和6年度）について　北海道　総務省
＜ラスパイレス指数　国：１００、北大：８２．９、北海道：９９．０、札幌市：９９．２＞
◆◆　2025年２月２７日賃金引き上げ等を求める団体交渉　◆◆
令和６年度人勧賃上げを改めて否定⇒2025年4月から引上げへ　団体交渉報告
・公務員賃上げなのに国立大は足踏み　土地売却や冠教授…知恵絞っても（2025/04/25朝日新聞）

※　人勧を実施しないのは国立大学で北大だけか！？　※
組合に加入して交渉に参加しませんか！？2025年2月27日団体交渉
2024年12月24日団体交渉　2024年度は給与引上げ無しは変わらず　報告
「団体交渉申入書」の1項目賃金引き上げについて北大の回答　北大の対応
・令和６年度の人事院勧告にそった賃上げを令和６年度は行わず、令和７年度から行う。
・地域手当の引き上げは人事院勧告通り令和８年度から行う。
・寒冷地手当の区分変更で幌延地域の等級は引き下げず現在の等級を維持する
他の項目では若干のプラス回答以外はほぼゼロ回答で、全く認められない回答ばかりです。引き続き団体交渉を進めていきます。組合に加入して共にたたかいましょう！

◆北大は2024年度は給与アップなしの方針提示◆　12/24ビラ
変質する北大執行部：2024年9月11日の経営協議会では
　「国に準拠する方向で調整を進めたい」と説明しています。
12月24日の団体交渉に先立ち12月12日に予備折衝を行いましたが、北大から提示された内容は2024年度は人勧に準拠した給与引き上げを行わないという最悪の内容でした。組合としては到底納得できるはずもなく、少なくとも人事院勧告通りの内容で2024年4月からの給与改定を求めて交渉を進めます。
怒りの声を寳金学長・大学執行部に上がて行きましょう！
＜団体交渉申入書＞　　別紙　資料1　資料2　資料3

◆11/29　国家公務員の給与を平均2.76％引き上げ決定(FNNプライムオンライン）　◆
　　　閣議の概要／給与関係閣僚会議の開催(内閣官房長官記者会見）
　　　公務員の給与改定に関する取扱いについて（閣議決定）
※2024年8月8日　令和６年 人事院勧告
※※　医療関係職種の賃上げの実現にむけた診療報酬改定される　※※
＜＜　北大病院は届出・賃金改善計画はできているのか？　⇒5/27北大案提示　＞＞
詳細については 　※ベースアップ評価料等について※　をご覧ください。

※※　2024年４月から赴任旅費（移転料）の改善を実現しました　※※
　近年、物価や燃料費高騰、運転手不足で移転・引っ越し費用が規定の金額を大幅に上回る状況があり、組合にも個人負担が40万円にもなるとの声が寄せられ、組合は3月21日に要求書を提出しました。北大は迅速に対応し、3月28日付で「移転料の定額を超える支給」を行うことを通知しました。　⇒北大からの回答（2024/4/19）

・北海道大学役職員の報酬・給与等の公表（令和５年度）について（北海道大学）
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