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更新日: 2019/07/01
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| 最近の更新 過去一覧 |
★☆全労連労働相談ホットライン☆★ |
| 2019/5/23 | 「５年を超える労働契約更新」に道を開く新たな制度設計など を求め、5月23日に団体交渉の申し入れを行いました。 ⇒団体交渉６月２６日（水）に行う（報告は近々掲載） |
| 定期大会 | ２０１９年度定期大会公示 〇日時 ７月２０日（土）１３時～１７時予定 〇場所 文系共同講義棟 ６講義室 |
| 役員選挙 | ２０１９年度役員選挙公示 〇立候補受付期間 ６月１０日（月）～７月 ４日（木）17時30分 〇立候補者公示・投票期間 ７月 ８日（月）～７月１８日（木）18時00分 |
| 2019/4/24 申し入れ | 4月24日、即位日等休日法による休日増によって非常勤職員の賃金減収を 生じさせないための対応に関する申し入れを行いました。 ⇒5月16日に「今年限りの有給休暇での対応を検討している」と組合に説明 ⇒2019年6月4日就業規則改定案（最大4日の特別有給休暇） 関係省庁等連絡会議（第１回）、通知 |
| 執行委員長 よびかけ | 働き方改革関連法施行元年を迎えて 北大教職員組合は正規・非正規の生活を守ります！ |
| 2019/06/19 | 文科省が国立大学改革方針を6月18日付で出す 【概要】、【本文】 |
| ＜行事予定＞ | ----------------------------－＞詳細＆全体 |
| 2019/07/07 | 泊原発を再稼働させない！七夕パレード |
| ↑ここまで | ---------------------------- |
| 2019/06/28 | 大学病院での「無給医」問題を文科省が調査：北大病院は146人  日経新聞、読売新聞、ＮＨＫニュース、柴山文科大臣会見('18/11/22) 全国医師ユニオンが7/13に無給医シンポジウム |
| 2019/06/27 | 大学等研究者の研究時間割合は３２．９％ （文科省） |
| 2019/06/13 | 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書「高齢社会における資産形成・管理」 資料 概要＝年金では2000万円不足、経産省資料では2900万円不足の試算(P25参照) ⇒北海道新聞、NHK、東洋経済オンライン、女性自身、ヤフーニュース |
| 2019/06/13 | 北海道大学もうひとつのキャンパスマップ 北大ACMプロジェクト／編集 |
| 2019/06/10 | 国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について（文科省） |
| 2019/06/10 | 2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況に関する調査研究、概要（文科省） |
| 2019/06/04 | 機関紙「ほくだい」No.918 6月26日団体交渉を行います |
| 2019/05/28 | 軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.33 |
| 2019/05/15 | 朝日新聞：ロスジェネはいま ４０代、貧困ポスドクの悲哀 時給バイト以下、突然クビ |
| 日本医労連 | 厚生労働大臣 殿 医療・介護労働者の全国一律の最低賃金（特定最賃）新設と 労働条件の改善を求める要請署名 ネット署名はこちら |
2019/05/01
| 2019年第90回メーデー北海道集会に3,000人参加
第90回メーデー北海道集会は好天の中、大通公園西8丁目広場で開催され、3,000人以上が参加しました。ユナイトークでは北大職組から瀬名波委員長が壇上で非正規問題など北大における問題を訴えました。
デモ終了後、桜の木の下で記念写真、懇親会も行われました。 
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| 2019/04/30 | 軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.32 |
| 機関紙掲載 | No.917（2019/04/02） 団体交渉詳報、年度末連続学習会を終えて |
| 2019/04/19 | 軍事や防衛を所掌する公的機関からの資金提供に基づく研究は実施しない（東工大） |
| 2019/04/17 | 軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.31 |
| 機関紙掲載 | No.916（2019/03/05） 3月8日団体交渉を行います No.915（2019/01/30） 関理事・事務局長と面談など No.914（2018/12/13） 委員長挨拶など |
| 2019/03/12 |
3月8日の団体交渉結果（概要）
3月8日、大学執行部との団体交渉が行われました。 要求事項は２点。 一つ目は 非正規職員の雇用年数にかかわる現行ルールについて新たなルールを策定し実質 的な雇用協議に道を開くこと、もう一つは有期労働雇用に関する説明会の実施で した。団体交渉には関靖直理事・事務局長が主に対応し、一定の理解と前向きな回答 をいただきました。 両件については今後も継続審議することで終了しました。 詳細報告は『機関誌ほくだい」No917をご覧ください。 |
| 2019/03/25 | また「労働契約法の趣旨を踏まえた適切な対応が行われるよう」文書が出される
＜厚労省から平成31年2月22日付け＞＋ＱandＡ＋ポータルサイト＋研究者・教員特例 大学等と有期労働契約を締結した教員等であることをもって一律に 特例の対象者となるものではないことに留意する必要があります。 ＜文科省から平成31年2月27日付け＞ 北大はいつになったら無期転換ルールを作るの？ 文科省HPの記載↓
無期転換申込権発生前の雇止めについて 有期労働契約において、使用者が契約更新を行わず、契約期間の満了により雇用関係が終了することを「雇止め」といいます。 雇止めは、労働者保護の観点から、過去の最高裁判所の判例により一定の場合にこれを無効とするルール（雇止め法理）が確立しており、労働契約法第19条に規定されました。 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。 厚生労働省「無期転換ポータルサイト」より抜粋 |
| 2019/02/12 | 2月12日団体交渉申し入れ⇒団体交渉３月８日に実施！ ＜要求項目＞ １．「５年を超える労働契約更新」に道を開くような、新たな制度設計を検討すること ２．改正労働契約法の無期転換ルールと本学の方針に関する文書について、 全学的な説明会の実施開催を検討すること |
連続学習会 |
年度末をどう乗り切るか（労働契約更新手続きについて）学習講演会 3/14終了しました
※2月18日から４回のワークショップには各々12名，7名,7名，9人の参加があり，加藤弁護士の講演資料等を希望される方は教職員組合までメールでご連絡ください。 活発に意見交換が行われました。 |
| 2019/03/11 | 軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.30，No.29，No.28 |
| 朝日新聞2/21 | 官邸主導の大学改革 科学研究力低下は当然（北大農学部長・横田篤） |
| 大学フォーラム 発足 第1回シンポジウム 3月31日(日) 明治大学 |
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」 梶田隆章（東京大学宇宙線研究所所長）、白川英樹（筑波大学名誉教授）、 広渡清吾（日本学術会議元会長）ら５１人の大学人が呼びかけ人となって、 大学が直面する危機を克服するための道を探り、行動することをめざす 「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称「大学フォーラム」） |
| 週刊朝日 | 国立大も「限界業界」に 教授100人分の人件費削減も…←北大のことです |
| 現代ビジネス2/13 | いま理系の大学で増えている「ブラック研究室」という大問題 |
| 賛同署名 メッセージ 募集 | ＃大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1,000億円 「評価配分」の撤回を求める賛同署名＆メッセージへの ご協力をお願いします。 ＜集計メッセージ＞ 賛同署名とメッセージは、大学関係者であるかどうかを問わず、どなたでも ご参加頂けます。（お名前・ご所属はインターネット上では公開しません）。 （緊急声明）国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即時撤廃を求めます ―政府・財務省は、これ以上大学を壊すな―（全大教中央執行委員会声明）ＰＤＦ |
| 厚生労働省 資料 |
※ 病院看護師が退職前に年次有給休暇の申請をしても取れない事態がありしたが， 組合が要求することで，年次有給休暇を取れるようになりました。 |
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１０月１日に名和総長へ会見を申し入れる →1月9日に事務局長と緊急に面談 1月9日（水）午前、本職組と大学側の執行部の間で面談が行われました。総長が体調不良でしばらく職務を遂行できなくなったために、関靖直理事・事務局長が、本職組の総長会見申し入れに応えるかたちで実現しました。
執行委員会は10月1日に３点での会見申し入れを行いました。面談では主に改正契約労働法についての意見交換がなされ、今後も引き続き双方が信頼関係を築きながら建設的に協議を続けていくことで同意しました。 １．改正労働契約法の遵守 ２．学生労働者の待遇改善 ３．軍学共同研究の持続的禁止と人権・環境問題の平和的解決 |
| 2019/01/30 | 東興青果による不当解雇、不当労働行為に抗議し、
ベトナム人実習生を励ます緊急集会 北海道新聞電子版20191.30 |
| 2019/01/28 | 東大、５年超の非常勤講師を無期雇用 組合は広がり期待 （2019/1/26朝日新聞デジタル） |
| 東大 ５年で無期転換 組合会見 非常勤講師２８００人 （2019/1/26しんぶん赤旗電子版） | |
| 東大、非常勤講師は「5年で無期転換」へ 10年ルールは拡大解釈？ （2019/1/26ニコニコニュース 弁護士ドットコム） | |
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厚労省：無期転換ルールのよくある質問（Ｑ＆Ａ）より
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| 北大へ労働局から助言・指導入る 11月下旬、北大理学部の短時間勤務職員の雇用契約をめぐり、厚生労働省・ 北海道労働局から、助言・指導が入りました。 また，12月20日にはローカルユニオン「結」がこの問題で団体交渉を行い， 12月26日にも2回目の団体交渉が行われます。 | |
| 2018/12/26 | 国立大の運営費交付金に衝撃、“評価に基づく傾斜配分”あっという間に10割に!? （日刊工業新聞） |
| 2018/12/25 | 原発ゼロ基本法案（野党共同提案） 学習リーフ |
| 2018/12/21 | 軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.27（2018/12/05） ○大分大学の軍事技術協力への加担阻止にむけて ○軍学共同の現段階など |
| 2018/12/20 |
緊急学習会「“5年を超えて”も働き続けるために ―改正労働契約法の実質化に向けて」終了しました |
| 2018/12/14 国大協声明 |
国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!（声明） 国立大学協会は11月2日，財政制度等審議会における財務省の見解に関する 「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を！」の会長声明を ホームページに掲載しました。 運営費交付金の安定給付が必要、国立大学協会が文科相に要請(12/5) 12/11大学ジャーナル，国大協：柴山昌彦文部科学大臣との意見交換について 国立大学協会の山極壽一会長（京都大学総長）らは文部科学省に柴山昌彦文科相を 訪ね、運営費交付金の安定給付を要請した。 |
| 2018/12/12 | 12月4日に国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議が第5回の 会議を開き，そこで「中間まとめ（素案）」を検討しました。その素案をご覧さい。 ○国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議中間まとめ（素案） ○これまでの会議の議論をまとめたイメージ |
| 2018/12/10 | 世界一休まない日本人、有休取得率が3年連続で最下位に 旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 北大病院では休みが取れない？！ 北大病院では2019年3月に退職を予定していた方が有給休暇を使いたいと申請ましたが 「取れない」を言われる事態が起こっています。なぜ権利を行使できないのでしょう？ |
| 2018/12/06 | 日本の大学の研究力はガタ落ち、旧七帝大以外は「悲惨」 ノーベル物理学賞受賞（2015年）、梶田隆章氏に聞く（週刊ダイヤモンド2018/12/8） |
| 2018/11/29 |
11月28日国家公務員の給与法成立 11月28日の参議院本会議で，国家公務員の給与・ボーナスなどを引き上げる 給与法が成立しました。4月にさかのぼって支給されます。 ２０１８年人事院勧告（人事院） 定年延長については引き続き政府内での検討が続けられます。 |
| 2018/11/28 | 「同一労働同一賃金」の具体的なルールが決まる ○厚生労働省同一労働同一賃金特集ページ ・同一労働同一賃金ガイドライン案 ・労働政策審議会同一労働同一賃金部会(2018/11/27) ○手当・福利厚生、格差ダメ 同一労働同一賃金のルール決定（朝日新聞デジタル） ○正社員と非正規 格差を容認 待遇引き下げは認めず（しんぶん赤旗） ○正社員の待遇下げ「望ましくない」、同一賃金実現へ厚労省が指針に明記（日本経済新聞） |
| 2018/11/26 | 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」 （概要） |
| 2018/11/21 |
中央教育審議会大学分科会将来構想部会合同会議
11月20日に「ＡＩを活用した、日本社会の未来と高等教育に関するシミュレーションについて」「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」等が審議され，パブリックコメントなどの資料が公開されています。 |
| 2018/11/21 | 軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.26（2018/11/19） 9月22日開催の日本学術会議フォーラム報告など |
| 2018/11/21 | 必要な運営費交付金を求め，全大教などが財務省と交渉 |
| 国会請願署名 | 「安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤改善と大幅増員を求める 国会請願署名」にご協力をお願いします。
請願項目
2018年秋から3年間（2021年5月末まで）取り組みます。
１年目の署名集約：中間集約２０１９年１月末 最終集約２０１９年５月末 全大教・医労連・自治労連による国会議員要請が11月14日（水）に行われ， 全国から２８０人が参加し，４００人を超える国会議員へ要請を行いました。 |
| 非正規雇用問題 部会スタート |
５回の茶話会（交流会）は終了しました 50名以上の方々に参加して頂き，有難うございました。 職場の実情や問題等々が出し合われて，とても貴重な機会となりました。 こうした集まりや学習会・相談会を引き続き企画する予定です。 |
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契約職員及び短時間勤務職員を対象した新たな採用試験に疑問・不満の声
今年度はなぜか採用方法を大幅に変更し，800字程度の小論文と面接になりました。
日程の公表が遅く，受付期間は10月22日(月)から10月31日(水）は短く，該当者への連絡も遅く「金曜日に連絡が来た」，「10年後の事務職員の仕事について書けといわれてもそこまでいられない」，「年令差別？」と疑問・不満の声が聞こえています。 |
新たな年俸制 |
政府が求める厳格な業績評価に基づく新たな年俸制
安倍内閣は6月15日の閣議で
経済財政運営と改革の基本方針
（主なポイント），
未来投資戦略２０１８
(概要），
統合イノベーション戦略
(概要）を決定しました。
北海道大学の対応（2019年10月22日役員会決定）現行の年俸制教員給与規定
それを受け文科省は6月22日の国立大学法人等人事担当者説明会で 人事給与マネジメント改革の動向及び今後の方向性，Ｑ＆Ａについて説明しました。 その中で年俸制の見直しについて， １）年俸制の定義を拡大 ２）多様な雇用形態を可能とする ３）業績評価とその処遇への適切な反映の徹底 等を上げ，４つのモデルを提示しています。 新たな年俸制は基本給を大幅に減らして業績給を増やし，総人件費も圧縮するという狙いでしょう。 国立大学協会は2018年8月に国立大学の改革の方向性を出しました。
１）2018年度末をもって，現行の年俸制に係る新規適用を終了させる
２）2018年3月1日に現行年俸制へ移行できる機会を確保する ３）現行年俸適用者はその取り扱いを継続する ４）新たな年俸制は2019年4月以降策定し，それ以降移行申出を開始 ５）2019年4月～新年俸適用の間の新規採用教員は月給制を採用する |
| アンケートの お願い | 北海道全道停電からの復旧などに関するアンケートへのご協力のお願い （ＮＰＯ法人北海道新エネルギー普及促進協会） |
| （北海道庁） | ○
平成３０年北海道胆振東部地震による被害状況等に関するお知らせ |
| （道労連） | ○「北海道胆振東部地震」の被害状況の報告と支援カンパのお願い |
| 教職員共済から | 教職員共済に加入されている方で被災された方に 事務連絡見舞金及び共済金の請求について 教職員共済の各共済に契約されている方で，台風，震災で身体や建物，自動車に 被害を受けられた方は上記事務連絡をご覧の上，教職員共済までご連絡ください。 教職員共済ホームページ |
| 賛同募集中 | 北海道大学の５年雇い止めルールの撤廃と、 非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール運動にご賛同ください 教員・弁護士を対象に賛同を募っています。 |
| 人事院勧告 8月10日にでる |
２０１８年人事院勧告は8月10日(金)出されました。 人事院勧告の主な内容
○月例給は、0.16％，ボーナスは０．０５月の引き上げ
○全大教中央執行委員会声明初任給は1,500円引き上げ，若手層に厚く配分し，それ以外は一律400円 ボーナスは、0.05月増（勤勉手当） ○定年を段階的に引き上げる意見の申し出を行う 俸給月額，諸手当は60歳前の70％の額 ○国公労連声明と人事院勧告の骨子 ○人事院説明会(8/13)の内容（道公務共闘速報No.5) |
| 2018年度役員 | ２０１８年度役員が選出されました |
団体交渉報告 | 団体交渉（継続） を７月２６日（木）に行いましたが， 関靖直理事・事務局長からは前進的な回答を得ることは出来ませんでした。 ※交渉報告（2018/7/30) 文科省天下り問題報道，文部科学省における再就職等問題に係る調査報告 大学は平成２３年３月３１日付け北海道労働委員会交付の命令書を受けた 労使双方の 確認書 の事項を確認し，誠意を持って交渉すること。 北大は「５年雇い止め」をやめる決断を！ |